働き方改革
こんばんわ。simです。
働き方改革って巷では言ってますが、残業代払う法律ができたり、リモートワーク整備資金出したり、派遣法変えたりやってますがそもそも、会社の 稼ぎ方 が悪いので残業しりするわけで、会社自身が稼ぎ方改革すればいいだけで社員は好きなことやれて、副業で稼ぎ、会社も利益率改善してしっかり儲けることが出来るようになればみんながハッピーになるわけ。
そもそも古い業態のまま未来永劫稼げることができるわけないと私は思ってます。
なので皆さんも簡単にかつ沢山稼げる業態に転職するか、そのような会社を作れば稼ぎ方改革ができ、働き方改革なんてしなくてもよい世の中になると思います。
例えばYouTuberなんかの利益率は80％以上がほとんどじゃないかなぁー？
では、今夜のボヤキでした。
また、こちらでもじゃんじゃんボヤいていきますのでよろしくお願いします。
2020/10/08 投資情報
【2020/10/08 株式投資情報】
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1294/値下がり790。
レーザーテックやアドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が大幅上昇。ＴＤＫや太陽誘電など電子部品株も大幅高となった。
川崎汽船や日本製鉄など市況関連も強い値動き。マザーズ指数が1300pの節目に到達する中、ＢＡＳＥやＣＹＢＥＲＤＹＮＥが騰勢を強めた。決算関連ではイオンファンタジーやイオンフィナンシャルサービスが買いを集めた。一方、イオンは上期の大幅営業減益が嫌気されて3％を超える下落。
ベルシステム２４は決算を受けて買いが先行したものの失速して大幅安となった。希望退職を募集するとの観測が報じられたＡＮＡが軟調。
直近で急伸していたダントーＨＤが一転して大きく値を崩した。マザーズ銘柄は強かったが、アクシス、タスキ、Ｉ－ｎｅなど直近上場株は大きく売られるものが多かった。
日経平均は大幅高。第1回目の米大統領候補者討論会を消化した後に急落したため、米国要因に振り回される懸念はあったが、今回は波乱はなく、終日強い基調が続いた。
あっさり23500円を上回った上に、直近高値も上回っており、そろそろもみ合いを上に放れる展開が期待できそうなチャート形状。ドル円が106円台に乗せるなど、為替も程よく日本株の上昇をサポートしている。
きょうは23701円まで上昇したが、あすも高い水準から始まるようだと、23500円近辺での売り物はこなしたとの見方が強まり、上に勢いがつく可能性もある。
きょうの動きが強かった半導体株の動向が引き続き注目される。また、株高への自信が深まるかという点では、証券株に動意が見られるかにも注意を払っておきたい。
会社員の努力は自分の資産にならない
会社員であるかぎり結果を出さなければいけません。
個 の時代到来。 その中でも会社員は会社の価値を上げるために日々努力をしています。
そう、もう気付いていると思いますが、会社員である自分の努力はグループ、いわゆる会社の資産になるだけです。
もちろん、その中でも勉強になることや努力により社内での信頼を得ることはできます。そうして、偉くなっても会社員であるかぎり定年があります。
定年したあとは会社での信頼はほとんど生かされなくなります。
定年後、どうやって老後１００年時代生き残ることができるか？
自分の資産を増やしましょう。
そのためには、家に帰って投資やブログで稼ぐ方法などを学ぶ努力をして
「自分資産」を増やすことが先決です。
最初はしんどいのですが、頑張れば半年本気で頑張れば副業で収入を得ることができると思います。
あなたの努力はどこに注力すべきか？今一度この投稿をみて考えてみましょう。
私が投資の勉強会をする理由
人はなぜ、スポーツ番組をみて興奮するのかと考えることがあります。
その理由はおそらく、
スポーツをしている人自身が誰よりも興奮しながら競技に取り組み、その緊張感、熱気、熱狂、高ぶりが見る人の緊張感、熱気、熱狂、高ぶりを誘発するからではないでしょうか？
オリンピックやワールドカップ、プロ野球の日本シリーズやワールドカップベースボール、あるいは、高校野球などいずれも取り組んでいる人が夢中になって行っているから、見る人も夢中にさせられるのだろう、と考えるのです。
あわせて、「どうせ震えるなら、人の行動を見て震えさせられるよりも、自分の行動で人を震わせれる方が、100倍楽しいし、嬉しい」と思っているから、日々、刺激や興奮、感動を求めて生きているし、その感情変化を関わる人にもお伝えしたい、などと思いながら勉強会の開催をしています。
人様の前で貴重なかつ大事な時間をつかってお越しいただくのですからその回、その回でそれ相応の価値を提供させていただきます。その後、学んで頂いた方から「買った、人生変わった」「儲けた、これからの人生を変えれる」と興奮のメッセージが来ることがあるのです。そこで初めて気づくのです。私自身が震える「投資」、その知識を吸収して頂くことで人様を震えさせていただいているのです。
老後恐怖に押しつぶされない生き方 10
このコロナ禍に加えて、以前から言われている年金制度の破綻リスク、老後資金不足の不安など毎日のようにメディアが取り上げる情報をみて老後不安が増加している方は多いでしょう。
実際、自分の老後に不安ありと答えた人は８５．７％もいる一方で、老後に向けて準備している人は３０％前後だといわれています。そこで、老後恐怖に押しつぶされない生き方をまとめてみました。
◆人材不足不安
各企業の人口構成がいびつだということは以前からメディア等でつぶやかれています。実際に40台から50代の方が非常に多く、20代、30代の社員は本当に少ないのが現状です。しかも、20代30代はこのネット時代、転職時代に定職してくれません。
そのような状況のなかで、企業は魅力あるものにならなければ淘汰されてなくなってしまいます。
ただ、現実は上記のように定職する若い人材はいい会社、いい会社へ移り本当の意味でいい人材は残ってくれません。
会社の業績が好調でも不調でも、人それぞれ抱える不安は多種多様。特に30代後半くらいになると老後不安というキーワードが出てきます。
子育て、介護、お金、健康・・・・。様々です。
ほとんどの人はその不安を抱えたまま何をどこまでやれば不安が払しょくされるのかすら分かっていません。人生を楽しみながら不安とどう向き合うべきか10個のポイントをあげてみましたので、ご自身でよーく考えてみてください。
１．自分が働ける時間を逆算してみる
あとどのくらいの期間、収入を今の職で得ることができますか？
予想できる概算を計算しておくことをお勧めします。
２．何のために働くか？目的を定めてみる
働く時間の使い方は人生のほとんどを占めます。特に40代以上の方はただ稼ぐだけではなく、自分なりの価値が発揮出来たり、楽しく人生を送るための仕事をしていますか？じっくり考えてみてください。
３．資格に依存しない
老後不安を考えると資格取得に走るケースがあります。働く目的や将来どのようにその資格が使えるかを吟味して勉強しましょう。多くの資格をもったら不安がなくなるわけではありません。
４．知人・友人・仲間に宣言してみる
何のために働くかきまったら、多くの人に宣言してみましょう。そうすることで批判も受けるでしょうが、協力してくれる人、アドバイスをくれる人が現れるでしょう。
内に秘めてないで宣言することで目的が加速的に実現に近づくでしょう。
５．異業種交流や人脈づくりに依存しない
目的がないまま異業種交流会や人脈づくりを始めてもゴールが定まってないのでただの飲み会になってしまいます。snsのフォロワーを増やす前に本当の友人に話した方が効率がいいのです。
６．学びのテーマを絞る
時間は有限です。何を学び、どんなスキルを身に付けるかを明確にすることでインプット→アウトプットを効率的に行いましょう。
インプットばかりやっても成果はでません。
７．ルーティンを変えてみる
日々を過ごしていると毎日が平たんな生活になりがちです。ルーティーンを変えて新たな日々を発見してみましょう。重要なことに使える時間が生まれます。
８．激変を予測する
長い人生ではライフスタイルが大きく激変することがあります。自分の年齢、妻、子の年齢、親の年齢を加味して可処分時間や必要な生活コストを予測しておきましょう。事前に予測することで激変時に耐えることができます。
９．長く働ける仕事について考える
企業に所属しているだけでは企業の思う通りの働き方しかできません。定年がそうです。企業以外の仕事を身に付けておきましょう。人生100年時代です。
１０．健康に・・・
肝心の老後を迎えるにあたっては健康でなくてはいけません。今のうちに運動の癖や食生活の改善をやりましょう。今始めなくてはいけません。一番先送りにしてはいけない項目です。
いかがでしたか？もやもやした不安を抱えているだけでは悩みしかありません。ネット社会が加速度的に発展してきています。大げさにライフスタイルを変えるのではなくできることから少しづつトライしていくだけでも不安は払しょくされます。
学びを実行するだけです。きっと新たな自分が見つかるはずです。
202008 市況
FOMC議事要旨では次回9月の会合での追加緩和が示されず、イールドカーブ・コントロール導入に否定的な見解が示されたことから、ドルが欧州通貨や円に対して上昇しました。
しかし、議事要旨では、
1. 労働市場は完全な回復には程遠い状況
2. 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、インフレよりデフレに警戒が必要
3. 米経済の下振れへの懸念を繰り返し強調
とされ、さらに家計所得や企業収益の減少により、製造業やサービス業など非金融業のレバレッジ拡大を問題視したほか、金融業でも貸出が回収不能となる不確実性が指摘されました。
こうした認識が示されたこともあり、9月FOMCでは依然として将来的に物価上昇率が2.0%を超えた場合でも、すぐには利上げをしないといった先行きの方針（フォワードガイダンス）が示される可能性もあるかもしれません。
現状では、2022年までゼロ金利政策が継続されると見られているものの、2023年以降もゼロ金利政策が継続されるとの見通しが高まれば、米長期金利の低下につながり、ドル売りに拍車が掛かるかもしれません。
これまで、各国通貨の強弱は「金利差」を主体に為替動向を大きく左右してきましたが、各国中銀が緩和競争を本格化させたことで、為替市場のボラティリティの低下につながりました。さらに、利下げや量的緩和拡大も限界が近いとされる中、物価目標の引き上げを巡る競争という新たなステージに入るかもしれません。そうなれば、世界的な超低金利の状況が一段と長期化することにつながりかねません。
