人生とは

①人と違っていい
②恥かいて笑われていい
③もっと素直に生きていい
④全員と仲良くしなくていい
⑤自分の意見を主張していい
⑥弱い自分を見せていい
⑦嫌なことは断っていい
⑧楽しい事を優先していい
⑨自分を好きになっていい
⑩誰かに助けを求めていい
⑪生きたいように生きていい

人生楽しい！！

日本人の平均月収、月収ですよ！

日本人の平均月収を知っていますか？20万？30万？
全然違います。
平均は440万です。
ホームレスから大富豪まで入っています。
ちなみにテストでいうとこれが80点くらいなわけ。
月収20万というのは3点くらいです。多くの人が当たり前だと思っているのは｢3点｣。
刷り込みって怖いですね。

９月相場

日経平均株価は8/29（火）に一時19,280円02銭まで下落し、5/1（月）以来の安値水準を付けました。この日の早朝に北朝鮮が本年14回目のミサイル発射実験を行い、地政学的リスクが再燃したことが響きました。しかし、税制改正への期待もあり、米国株式市場でナスダック指数が過去最高値を更新したことが好感され、日経平均株価も9/1（金）には一時19,735円96銭まで値を戻しました。

こうした中、9/1（金）に米国で8月雇用統計の結果が発表されました。非農業部門雇用者数が前月比15.6万人増と予想（18万人増）を下回り、失業率は4.4%と前月から0.1%悪化しました。また、時間当たり賃金（前年同月比）も予想（2.6%）を下回る2.5%にとどまりました。反面、同じ日に発表されたISM製造業景況指数は予想に反して上昇し、2011年4月以来の高水準を記録しました。

予想を下回ったとはいえ、雇用統計における非農業部門雇用者数は過去3ヵ月、月平均で18.5万人増加した計算になります。FRB（米連邦準備制度理事会）は完全雇用（失業率4.6%）状態下での雇用は10万人増で十分とみているようで、米労働市場は引き続き順調に拡大していると考えられます。しかし、「9/20（水）に結果が発表される9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では資産縮小が決定されるものの、年内の追加利上げの可能性は小さい」という市場の見方にも大きな変化は生じませんでした。したがって、通常であれば、イベントリスク後退を受けた9/4（月）の東京株式市場は買い先行になっても不思議ではなかったとみられます。

しかし、9/3（日）に北朝鮮が6回目の核実験を行ったことで、再び地政学的リスクが意識されることになりました。北朝鮮の非核化は一層難しくなったと考えられます。9/4（月）および9/5（火）の日経平均株価は下落し、8/29（火）に付けた安値水準が意識される展開になりました。

なお、9/4（月）に中国当局が仮想通貨発行による資金調達を全面的に禁止したこともあり、ビットコイン相場が波乱となっています。仮想通貨市場には個人投資家の多くも参加しているとみられ、その相場変動が株式市場に影響を与える可能性も無視できないとみられます。9/4（月）および9/5（火）に日経平均株価が下落するのに合わせ、ジャスダック市場や東証マザーズ市場も大きく下げています。

北朝鮮の考え

【長文：金正恩氏は、いったい何を目的に、ミサイル実験や核実験などの威嚇を繰り返しているのか？】

【目的】米国に、北朝鮮が「核保有国」であることを認めさせることが挙げられます。

イラクのフセインと、リビアのカダフィは、核を持たなかったために、核兵器による報復ができず、滅ぼされたと金正恩は考えています。

＜核兵器の問題＞

独裁の全体主義に対しては、米国が、何らかの軍事攻撃の名目をつけて関与し、体制を転覆することを知っているからです。

金正恩の唯一最大の目的は、「金体制の存続」です。一番怖いのは「暗殺」される事です。

核兵器は、相手に大きな被害を生む報復力によって、外からの軍事的な攻撃を抑止します。核兵器をもつ国には、軍事的な攻撃ができなくなるのです。

米国が、北の核兵器を認めることはまずあり得ないと思います。

北朝鮮が自主的に、核兵器を排除することも考えられない。

ここに大きな「矛盾」があり、その矛盾が、お互いに威嚇的行動をとらせている状況です。

※米国は、イスラエルがもつ核兵器は、「防衛的なものだ」として認めています。

一方、北の核兵器は、核を使うという正恩氏の言葉からも、「攻撃的な兵器」としています。

ちなみに、金正恩氏が恐れるのは、韓国と米軍の特殊部隊（米陸軍第75レンジャー部隊：ビン・ラーディンを暗殺）が画策している「斬首作戦（米政府の言葉）」です。

北朝鮮はこれに対抗して、20万人とも言われる特殊部隊が、金そっくりの影武者を何十人も創りながら、常に所在を明らかにしない金正恩氏を守っています。

軍事パレードの映像に出る兵士がこれです。防衛も戦闘行為の一環です。この意味では、北の戦争は、北の国内ですでに始まっています。

更に、ここまで来た金は、北朝鮮に対する米国、EU、日本の金融封鎖を解除することを望んで交渉しています。

石炭の輸入禁止に加えて、もし、原油がとれない北朝鮮の石油輸入がストップしたら北朝鮮は実質死に体の状態となります。

海外では通用しない北朝鮮ウォンではなく、外貨（ハードカレンシーのドル、ユーロ、円）が北には必要なんです。

米国の呼びかけにもかかわらず、中国は北朝鮮への原油輸出を続けており、やっと本日、北と取引する国との貿易中止の検討を出してます。

ちなみに、北の貿易の９割は中国なんで、完全に中国けん制の政策です。

中国は、無償あるいは長期貸し付けとして、年50万トンと言われる原油が、パイプラインで北に供給されています。

中国が北を支援する理由は、「政治体制」が共通している点と、一度石油のパイプラインを止めてしまうと、

再開するまで時間が掛かる（パイプが詰まって再開できるか分からない）という理由があるみたいですが、

今回の政策は、最後の最後の砦の石油貿易に関する所まで話は来ており、米北のハッタリ合いは大詰めとなってきてます。

中国が、北の命綱である原油を途絶させたら、金正恩はどう出るか。

ほぼどの評論家も「自滅的、暴発的な軍事行動」を取ると予測しています。

日本の真珠湾攻撃も、米国が敷いた「日本への原油の封鎖」がキッカケでした。

原油がなくなれば、電力で動く工場は生産ができず、兵器も動かせず、弾薬も作れないないからです。原油は、軍事的な物資でもあります。

金正恩氏以外にとってもっともいいのは、反乱などによる体制崩壊でしょうか。

隣接する韓国と日本の、短期間であれ報復攻撃による人命を含む被害（数十万人）が大きすぎるため、戦争という選択肢はないでしょう。

金正恩氏はこれも知っています。

このため、金体制に対する軍の忠誠を、国民に示すことによる内部統制も目的にしながら、ミサイルや核実験／水素爆弾による威嚇を続けているのです。

しかし、米国トランプでさえも、何かしらの被害なしで軍事行動に出る事は歴史に汚点を残す為、

大義名分だけでも被害の何かがあれば一気に攻め込む予定も準備も完了してます。

Xデーは、９月９日の北朝鮮建国記念日と言われてますが、毎年北は９日に軍事練習なりの威嚇を行ってます。

それによる被害が出たというウソの報道でも流して軍事行動に出る可能性は否定できないと思います。

トランプ政権にとって、北朝鮮問題だけが問題ではなく、自分の政策が何一つ通らない米政府に、

幾ら根回ししても思うように動かない「米国債上限延期問題」、与党幹部が誰もついてこない、野党がチャチャを入れて、

法案が通らない為、辞職に追い込まれる可能性が高まってきている。

などの状況を見ても、トランプも短期な性格なので、いつでも攻め込むGOサインを出し得ません。

米国軍からすると赤子の手を捻るレベルですが、戦争までは行かなくても、制裁という軍事行動はあるのではないでしょうか？！

米国からしても軍事行動はビジネスであり、日本を始め、世界中に米軍の武器や対抗ミサイル発射器なども売れ、

米国のみ潤う形となります。

また、何も出来ていない政権の実績を軍事の力で作りに来る可能性が高いと予想します。

今後の展開としては、Xデーの９日や、月末のFOMC、米国債債務上限問題の波乱が起こりやすい展開続きなので、

買いでの勝負は決してできる局面ではないです。

株が本当に売られる時（ITバブル崩壊時、リーマンショック時など）は、どんな優秀な企業も叩き売られます。

株価は一度極限まで行くという格言通り、現在の米株のように高値圏も極限まで行くものの、

株価の下落も極限まで売られないと底入れしない性質があるので、まだ下落の初動と見れる今の現状では、

売り一本の勝負。又は、一部の仕手株と超短期のデイトレ・スキャルピングなどによる鞘取りレベルしか買いは危険だと言えるでしょう。

先週も、今週も分かったと思いますが、ポートフォリオに下落で利益になるリスクヘッジ銘柄がないと、

いつ何時、どんな事が起こって総売られされるかもしれないという万が一というより、最近の地学リスクを見るとタイムリミットを待ってるような危険な相場では、

リスクヘッジの下落ポジションが大前提で、売りで利益を取りに行くか、売り買いの両天秤で小さな利益を狙うか、

休むも相場しかないと考えておいた方が良いでしょう！

4/14日経平均の感想

日経平均は177円高、452円高ときて529円高と、12日から日を追うごとに上げ幅を広げており、きょうに関しては高値引け。

急に地合いが変わったような感はあるが、2月以降、米国株高がけん引して世界の株式市場は戻りを強めていた。

円高が進行していたことで日本株は乗り遅れていたが、グローバル株高の流れが続くなか、米国も多少の円安は容認し、それにより日本株にも世界の目が向かったという感がある。

また、そのような動きであるなら、特に理由がなくても円安・株高が進むというのはよくある話 。

まだ多くの投資家が懐疑的な今の段階は、経験則的にはまだ買える。

むしろ大勢が上昇に自信を深めた時は警戒。

月末の日米中央銀行イベント前に強い動きが出たことで、そこまでは強い動きが期待できるのではないかと考える。

両イベントを通過すると、不透明感はある程度払しょくされ、「追加経済対策」「選挙対策」「増税延期」「伊勢志摩サミット」などへの期待から、多くの投資家が株高に自信を持ちやすくなる。

しかし、そこでははしごを外される可能性はまだあるとみる。直近でIMFは世界経済の見通しを引き下げ、なかでも日本の引き下げ幅は大きかったが、ここまで日本株が買われなかったのはそれだけの理由もある。

強いリバウンドが期待できる局面ではあるが、大底と判断するにはまだ早計で、早めに仕込んでGW明けにはいったん利食いも検討するイメージでいい。